2018年03月29日
海外情報（2018年3月分）
1. O-I社2017年売上は前年対比約3％増加
O-Iは、2017年の年間売上高（1-12月）を69億ドル、2016年から167百万ドル、ほぼ3％の増加と報告した。販売価格は、主にコスト上昇による価格調整のために、グローバルベースで1％高かった。全世界ベースの出荷本数は約1％増加した。地域的に見ると、出荷増に貢献した主な要因は、イタリア、メキシコ、ブラジルだった。欧州での出荷は、主に好調なビール、スピリッツ、ワインにより1％増加した。営業利益は、前年度の8億8,200万ドルに対し、2017年は9億4,200万ドルだった。その中でヨーロッパでの利益は11％増の2億6,300万ドルだった。この地域は、トータルシステムコストの改善、オランダ工場の閉鎖によるコスト削減、および販売数量の増加から利益を得た。これらの利益は、デフレによって完全に相殺されなかった平均販売価格の低下によって部分的に相殺された。
出典：FEVE NEWS March.2018 No.469 （元出所：o-i.com）
訳注1：詳細は以下のURLを参照ください。
2. Ardagh社2017年年間収益（飲料缶含む）は前年比20％増加
Ardagh Groupの第4四半期および通年の2017年の業績は、通年の飲料缶への貢献を含め、収益は20％、EBITDAは16％増の7,644百万ユーロおよび1,340百万ユーロとなった。 Paul Coulson会長兼最高経営責任者（CEO）は次のようにコメントした。「2017年には、安定した通貨調整EBITDA成長率2％を達成した。これは飲料缶の統合の成功と強力なデベバレッジによる資金増によるもの。 第4四半期の業績は、当社の期待に沿ったものであり、収益は1％増、調整EBITDAは4つの部門のうち3つで前進した。 北米での利益改善イニシアチブが進行中であり、当社は引き続きデレバレッジを続けながら調整EBITDAおよび資金増に注力している。」
出典：FEVE NEWS March.2018 No.469 （元出所：ardaghgroup.com）
訳注1：詳細は以下のURLを参照ください。
3. Vidrala社2017年実績
2017年通年のVidrala SAの売上高は822.7百万ユーロで、同様の通貨ベースで5.1％の自社成長を示した。営業利益EBITDAは195.4百万ユーロで、営業利益率は23.8％だった。また1株当たり利益は昨年同期より32％増加した。
出典：FEVE NEWS March.2018 No.469 （元出所：vidrala.com）
訳注1：詳細は以下のURLを参照ください。
4. Gerresheimer社2017年第4四半期は好調
Gerresheimer 社は、売上が昨年同期より僅かに減少したが、調整EBIDA利益を改善した。2017年第4四半期のGerresheimer社売上高は4.7％増、既存事業は6.7％増と好調だったが、2017年通期では売上高は2.0％減の1億4,830万ユーロ、恒常為替レートベースでの利益は1.861％減の1,361.6百万ユーロとなった。世界の製薬市場は、2017年の製薬市場の伸びは前年に比べ顕著に鈍化した。また、米国では、医療改革、貿易政策、税制改革をめぐる議論から、不確実性が増している。
出典：FEVE NEWS March.2018 No.469 （元出所：gerresheimer.com）
訳注1：詳細は以下のURLを参照ください。
5. オーストラリアのOrora社が風力発電による電力を購入
オーストラリアの容器メーカーであるOrora社は、風力発電による電力を同社のGawler製びん工場に供給する契約に合意した。南オーストラリア州の工場に風力発電による電力を供給するために、世界的な再生可能エネルギー供給会社であるPacific Hydro社と長期電力購入契約を結んだ。工場で使用する総電力に等しい量がClements Gap Wind Farmから供給される。同契約には、電力価格変動に対するリスク分担契約も含まれている。
出典：FEVE NEWS March.2018 No.469 （元出所：glass-international.com）
訳注1：この記事の背景には、南オーストラリア州での老朽化した石炭火力発電所の閉鎖、天然ガス価格の上昇がある。記事詳細については、以下のURLを参照ください。
Orora社については、以下のURLを参照ください。
Pacific Hydro社については、以下のURLを参照ください。
訳注2：オーストラリアのClean Energy CouncilのHPは、将来的には、太陽光発電、風力発電による電力は石炭火力発電より安くなるとしている。詳細は以下のURLを参照ください。
再生可能エネルギーコストについて資源エネルギー庁も以下のような記事を出している。