2012年11月19日

海外情報(2012年11月分)

1.業界企業のニュース

(1) O-I社 R&D Center(研究・開発センター)設立
 Ohio州の本社機構内に設立し、3年計画で35百万ドルの予算。このセンターは、当社の生産工程、製品の革新に注力する企業方針の一環をなす。
(FEVE News Oct.’12-Source:Glass-international.com)

(2) Verallia社(Saint-Gobain Group) ワイナリーに小ロットガラスびん供給
 当社は、ワイナリーに小ロットガラスびんを供給する新技術をそなえた工程を、Seattle工場に設置した。このサービスを“FlexRunSM Service”と呼び、新技術の中心は“variable weight feeder”で、異なった重量の<gob>を、製びん機に供給できることと説明されている。この結果、びん型の投資額は減少し、ワイナリーは容易に新製品のテスト発売が可能になる。当社は1,500ケースのロットを受注し、北米のワイン産業を支援できることになる。また、多様な色の受注も考えている。
(FEVE News Oct.’12-Source:Winebusiness.com)

(3) Gerresheimer社 薬品びんの生産の能力を増強
 定期窯修繕は、通常8~10年の間隔で行われる。当社は、Lohr(ドイツ)工場の窯修繕を43日の異例の短期間で行った。この窯修繕では、1ラインが増設され、軽量化技術も取り入れられた。また、16人を新雇用した。
 この工場は、薬品びんの生産に特化されており、工場はクリーンルーム技術・最新鋭の生産・検査設備を備え、関連規制水準をクリアしている。また、従業員も特別の研修・訓練を受けている。
(FEVE News Oct.’12-Source: Gerresheimer Press Release/ Glasonweb.com)

 当社製造のMercedes Benz 化粧品小びんが、“German Packaging Award 2012”を受賞した。
(FEVE News Oct.’12-Source:Packagingeurope.com)

(4) 化粧品市場 2012年前半も好調持続
 InterparfumsSA*は、2012年前半の業績を公表した。売上高209百万ユーロ(前年同期比28%増)、純利益19百万ユーロ(前年同期比11%増)であった。
(FEVE News Oct.’12-Cosmeticsbusiness.com)
【訳者注】*:化粧品販売会社と思われるが、詳細については不明である。何れにしても、化粧品市場は、特に新興国で需要が伸びている様子である。
(FEVE News Oct.’12-Source:Cosmeticsbusiness.com)

2.Feve について

 海外情報の主たるニュースソースのFEVEを素描した。
 FEVEはフランス語による略称。当協会へ送付されてくるNewsには、The European Container Glass Federationと標記されている。
 そのホームページから抜粋し、この協会を紹介する(訳者が追加した部分を含む)

(1) 会員
 欧州の、ガラスびん・機械によるテーブルウェアの製造業者の協会。事務所はEU本部のあるベルギー、ブリュッセル市に在る。
 会員名簿では、EU諸国(製びん会社のない国は除く)とスイス、トルコの21カ国、63企業名が列記されている。
 主要国(ドイツ・フランス・イギリス等)にはそれぞれ協会が存在するが、それらは会員名簿には記載されていない。

(2) ガラスびんの生産規模
 2011年の生産実績については、海外ニュース2012-7月に掲載した(前年比+4.2%の21.7百万トン)。その量の大きさを知るために日本と比較した。総量は日本の16倍、1人当りではFeveメンバー国43kg、日本11kgとなり、欧州人のガラスびん好みが際立っている。特に、主要市場のスピリッツ(ウィスキー・ブランデーなど)・ワイン・ビールで、ガラスびんがなお優位にあることが大きく寄与している。
 消費者調査によると、消費者の74%がガラスびんを支持している。理由は、不安定な現在の生活環境の中で、安全性・生活の質の向上に応えていること、中身食品の初期の風味・栄養を損なわない、環境に良いと認識されているからである。

(3) ガラスびんと環境問題について
 「ガラスびんは環境保持(Sustainability)容器である。」は単なる流行語(バズワード)ではない。ガラスびん産業は、新しいびんの生産に市中からの回収を強化し、原料に使用し、自然から採集する原料を減らしている。我々は、米国と共同で実施しているLCA研究で、ガラスびんの環境問題での優位を認識している。